もし返済が滞ったら?
消費者金融を利用する際、不安になるのが取り立ての存在です。
よくテレビドラマなどで、自宅や勤務先に取り立ての人間が来て債務者を脅すシーンがあるため、返済遅延=おそろしい取り立てというイメージが蔓延している傾向にあります。
しかし、実際のところは、消費者金融の督促について数多くの規制が敷かれているため、生活が脅かされるような厳しい取り立てにあうことはまずありません。
もちろん、返済が滞った場合、消費者金融から督促の連絡は来ますが、悪質な取り立てを受ける心配は不要です。
債権回収時の禁止事項
消費者金融の督促時の禁止事項は細かく、多岐にわたっています。
具体的には、以下のような禁止事項に触れると、対象の消費者金融は業務停止命令などを受ける可能性があります。
- 暴力的な態度を取る
- 大声で怒鳴ったり、乱暴な言葉を使う
- 多人数で押しかける
- 正当な理由なく、午後9時~午前8時(その他不適切な時間帯)までの時間帯に電話連絡や電報送達、訪問を行う
- 張り紙、落書きなどの手段を問わず、債務者の借入に関する事実やプライバシーに関する事項をあからさまにする
- 勤務先を訪問し、債務者や保証人などを困惑させたり、不利益を被らせたりする
- 他の貸金業者からの借入またはクレジットカードの使用等による弁済を要求する
- 債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知を受けたり、調停や裁判手続きをとったことの通知を受けた後、正当な理由なく支払い請求する
- 法律上、支払い義務のない者に対し、支払いを請求したり、必要以上の取り立ての強力を要求する
実際の債権回収業務は?
では、実際の債権回収業務はどのように行われるのでしょうか。
返済の滞りが確認された場合、まず債権電話による連絡および情報収集が行われます。
もし連絡が取れなかった場合、督促のはがきや封書などを自宅宛に郵送します。
それでも折り返し連絡がなかったり、引き続き電話連絡が取れなかった場合は、居住地の確認および勤務先の再調査等を実施し、本人との面談をはかります。
ここまで行っても返済の意志が見られず、滞納が続いた場合は、訴訟や調停、破産、民事再生など、法的な措置をとることになります。


